「資金調達ならお任せください」とホームページに謳っている税理士事務所を
見かける方もよくいらっしゃると思います。

税理士は、銀行に対して何ができるのでしょうか？
資金調達に強い税理士は、そうでない人と何が違うのでしょうか？

まず、税理士が銀行に対して何ができるかですが、

1. 正しい決算書類、試算表を作成すること
2. 資金繰り計画、事業計画を穴のないものにすること

です。

①は「税理士に任せればちゃんとしているはず」というのが世間一般の認識だと思います。
しかし、実態は貸借対照表と勘定科目明細の数字が一致していなかったりするケースは
多々あります。

②は、確実に達成できる低すぎる計画を立ててもダメですし、夢物語のように
現実的に不可能な数字を書いてもダメです。

税理士は、金融機関との融資申し込みの面接の際に同席することはできません。
（銀行から、席を外すように言われます）
税理士を経由して金融機関の担当者を紹介してもらったところで、何も変わりません。

穴のないしっかりとした計画等をサポートしてくれる税理士なら良いですが、
「私を通せば融資の審査が通る」と言っている税理士には注意が必要です。

「銀行から○○先生のお客様なら安心して融資できますと言われる」という税理士がいたら、
銀行からお客様を紹介されるかどうか聞いてみましょう。
銀行がその税理士に対して本当に評価が高ければお客様を紹介されていますし、
お客様の紹介がなければ、その税理士は銀行におだてられているだけです。

また、昔であれば銀行も支店長の「私が何とかします」ができましたが、
現在では、支店長の決裁権限の範囲内であればともかく、「（業績が悪くても）何とかする」
「この技術には将来性がある（根拠なし）」と言って融資をすることはできません。
資金調達の実績のある税理士は、こういったことをしっかり理解しています。

本当に実績のある税理士なのか、しっかり見極めるようにしましょう。

＞＞税理士を見極めるポイントもチェックしてみてください。