税理士変更についての注意点

通常、税理士との顧問契約は年間契約（複数年の場合もあります）の自動更新となっている形がもっとも多いです。
契約書を交わしている場合は 「契約を解除する場合は○カ月前までに申し出ること」等の条件がついていることも多いため、事前に確認しておきましょう。
契約書を結んでいなかったり、解除時期について何も書かれていない場合は、1か月前等でも大丈夫です。

変更自体はいつでも可能です。決算が終わったタイミングが最もスムーズですが、不満があるのに我慢し続けるぐらいであれば、すぐ変更した方が良いケースもあります。

税理士はどんなご依頼でも引き受けるわけではありません。
中には「その業種は詳しくないので」と断られるケースもあります。 また、 今までの税理士と同等の料金で同じ業務を受けてもらえる保証はありません。
今までの税理士の料金が相場と比べて高い場合は問題ありませんが、著しく安いケースの場合、税理士を変えようとしたら顧問料が倍以上になったということにもなりかねません。
ある程度の目安は税理士費用のページが参考になるかと思います。

領収書や請求書を税理士に渡しているお客様は多いです。
新たにお願いする税理士に渡せるように、早めに返却を依頼しましょう。
万が一、 返却しないと言われた場合は、税理士会に連絡すれば問題ありません。

基本的に、税理士同士での引き継ぎというものはありません。
自計化をされている会社であれば、自社の会計ソフトを使い慣れている税理士に依頼されると良いでしょう。 ある会計ソフトでは、前任の税理士の了解がなければデータ自体もらえないというものもあります。
税理士の著作物ではなくお客様の会社のデータなのに、なぜか税理士の了解が必要なのです。
そういった一部の例外はありますが、記帳自体を税理士に頼まれている方であれば、会計ソフトを気にする必要はないかと思います。

”格安”と謳っている税理士に多いのですが、「月額数千円～」となっていても、業務毎に追加料金が発生する税理士事務所もあります。
税理士に依頼する内容はどの範囲なのかをはっきりと伝え、それでどのぐらいの料金になるのか、追加料金が発生するのはどのようなケースかを確認しましょう。

規模の大きめの事務所に多いのですが、途中で担当が変わることがあります。
「この税理士にお願いしたい」と思って契約したものの、 途中で担当が変更になり、「担当者と相性が悪いから」「担当が変わってから対応が悪くなったから」と 再び税理士を変更することにならないように、予めどういう体制の事務所なのかを確認しましょう。