有利となる会社設立の一例

資本金

資本金1,000万円未満で会社を設立すると、1期目は消費税の免税事業者となります。
会社設立時、資本金はなかなか用意しづらいですが、資本金1円などで会社を設立すると、新規取引や銀行からの融資審査の際に“財務的に不安定な会社”と判断される可能性もあるので気を付けましょう。

決算期

資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、1期目は消費税の納付義務が免除されます。決算期を短く設定すると、消費税の納付義務が免除される期間が短くなってしまうため、決算月を決める際は注意が必要です。
また、時期や季節により利益が出る月が予め分かっている場合は、その時期が期末ではなく期首になるようにすると、利益処分方法を余裕を持って検討することができるようになります。一般的には、3月、9月、12月決算の会社が多いです。

各種届出

税制上の特典を受けるためには、定められた期限内に提出しなければいけない書類があります。例えば「青色申告の承認申請書」です。これは、“設立の日から3か月を経過した日の前日”または“1期目の事業年度終了の日の前日”のいずれか早い日までに提出する必要があります。
新たに会社を設立される場合に大きく関わってくるのは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を翌期以降9年間にわたって繰り越しできるという点です。
最初から黒字を出せるならあまり関係はありませんが、赤字を繰り越すことで、黒字化したときに過去の赤字と相殺できるようになり、税金が大きく変わります。

融資制度

創業時に受けられる公的融資制度として日本政策金融公庫の「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新事業活動促進資金」等があります。年齢や事業開始後一定期間内に申請が必要等の要件がありますので、早めに準備することが必要です。