税理士に対して「節税のアドバイスがない」事を理由として税理士を変更したいというお問い合わせを数多くいただきます。

節税のアドバイスをしてくれる税理士が「良い税理士だ」とお伝えしていますが、
節税のアドバイスといっても、お客様のご状況によってできること・できないことがあります。

そもそも、節税のアドバイスはどこまで求められるものなのでしょうか？

①税理士としっかり会う

税理士の費用を抑えるために、全て電話・メール・郵送でのやりとりをされている方もいます。
しかし、それでは税理士としてもお客様のお考え、どういう方向性で進めていきたいかをしっかりと理解することができません。

特に、決算時に1年分の領収書等をまとめて渡すという付き合い方の場合は、
税理士が数字を把握できるはずもなく、その状況で節税のアドバイスを求めても
まず対応してもらえません。

「そんなこと分かっているけど、事務所までに行くのが面倒」という方。

契約やその税理士のスタイルによりますが、税理士からお客様の事務所や近くのカフェなどに来てくれる場合も多いので一度確認してみるといいかもしれません。

＞＞税理士と合う場所はどこがいいのか？

②税理士に節税対象なのかどうかを確認する

例えば、不動産賃貸をされている個人の方から節税のアドバイスを求められたとします。
しかし、個人で不動産賃貸をされているという状況であれば、できることは限られています。
「青色申告にする」「小規模企業共済に加入する」「個人年金保険に加入する」「こまめに修繕する」…極端な話、これぐらいです。
青色申告も、事業的規模でなければ10万円までしか控除を受けられません。
※事業的規模…独立家屋なら概ね5棟、アパート等なら概ね10室以上（駐車場は5台を一室扱い）のことをいいます。

そもそも限られた方法しかない中で「もっと節税を！」と求められても、無理があるものです。

＞＞個人の方が不動産投資をしている場合、税理士に依頼するべきか？

③税は税理士に。餅は餅屋に。

生命保険を例に挙げると、個人で生命保険会社の代理店になっている税理士はたくさんいます。しかし「保険の知識」は、本職の保険会社・乗合代理店（複数の保険会社の商品を取り扱う）には及びません。
本業としてそれだけで生計を立てている人と、片手間でやっている人は全然違います。
しかも、税理士が取り扱っている保険会社は、法人回や商工会議所経由の保険会社等、限られています。
ただ、保険に加入することにより税務的にどのような影響を受けるかという点については税理士の判断を仰ぎましょう。

そういう意味でも、各分野のプロフェッショナルの知恵を結集させ、最高のメリットを受けましょう。

＞＞税理士に依頼できることまとめ