会社設立・新規で税理士をお探しの方

会社設立を税理士に頼むメリット

会社設立に強い税理士は、司法書士や社会保険労務士等、各種専門家と独自のネットワークを持っており、お客様のためにワンストップでサービスを提供してくれます。

また、創業時の補助金や助成金などの相談や手続きなども行ってもらえるため、会社設立を金銭面からサポートしてもらうことも可能です。

もちろんすべて自分でもできることです。

ただ、漏れや間違いが起きる可能性も踏まえた上で時間をかけてでも自分でやるのか、漏れや間違いのないように専門家に依頼して事業の立ち上げに集中するのかはちょっと立ち止まって考えるポイントかもしれません。

会社を設立するには

会社設立はご自分で行うことも可能です。

あなたがご自分で会社設立のための手続きをしようとすると、以下のことが必要になります。それぞれの専門家に文書作成や手続きの作業依頼も必要になります。

• 会社概要を
  決める

• 類似商号、
  事業目的の確認
  〜社名決定

• 印鑑作成

• 定款作成
  〜認証

• 銀行口座
  開設

• 登記申請

• 税務署や都道府県税事務所の手続き
  ・業種によっては許認可が必要
  ・従業員を雇ったら社会保険の手続き

このように、やらなければいけないことが山ほどありますが、会社設立前後は、事業立ち上げのために本業に集中したい時期のはずです。

それぞれの専門家に頼もうにも税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士などを探すだけでもかなりの時間を割かれることになるでしょう。

有利となる会社設立の一例

ご存知ですか？
会社設立・新規開業には有利・不利があります。

資本金

資本金1,000万円未満で会社を設立すると、1期目は消費税の免税事業者となります。

会社設立時、資本金はなかなか用意しづらいですが、資本金1円などで会社を設立すると、新規取引や銀行からの融資審査の際に“財務的に不安定な会社”と判断される可能性もあるので気を付けましょう。

決算期

資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、1期目は消費税の納付義務が免除されます。決算期を短く設定すると、消費税の納付義務が免除される期間が短くなってしまうため、決算月を決める際は注意が必要です。
また、時期や季節により利益が出る月が予め分かっている場合は、その時期が期末ではなく期首になるようにすると、利益処分方法を余裕を持って検討することができるようになります。一般的には、3月、9月、12月決算の会社が多いです。

各種届出

税制上の特典を受けるためには、定められた期限内に提出しなければいけない書類があります。例えば「青色申告の承認申請書」です。これは、“設立の日から3か月を経過した日の前日”または“1期目の事業年度終了の日の前日”のいずれか早い日までに提出する必要があります。
新たに会社を設立される場合に大きく関わってくるのは、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を翌期以降9年間にわたって繰り越しできるという点です。
最初から黒字を出せるならあまり関係はありませんが、赤字を繰り越すことで、黒字化したときに過去の赤字と相殺できるようになり、税金が大きく変わります。

融資制度

創業時に受けられる公的融資制度として日本政策金融公庫の「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新事業活動促進資金」等があります。年齢や事業開始後一定期間内に申請が必要等の要件がありますので、早めに準備することが必要です。

会社を設立するときに気をつけること

こんなことを言われたら、その税理士は要注意！

このような発言をする税理士も、
残念ながら実際には少なからず存在します。
なぜこれがダメなのでしょう？

• 資本金

  資本金は1円でも
  大丈夫です

• 開業することは可能ですが、その後の融資などに圧倒的に不利になります。本来はそういったアドバイスをする税理士の方が、長くお付き合いできるはずです。

• 決算期

  決算はいつでも好きな時に
  設定すれば良いですよ

• 資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、1期目は消費税の納付義務が免除されます。決算期を短く設定すると、消費税の納付義務が免除される期間が短くなってしまうため、決算月を決める際は注意が必要です。

• 各種届出

  それは司法書士の仕事なので
  自分で探してください

• 他の士業の方とのネットワークがないということです。事業を続けていけば必ず司法書士や行政書士などが必要になります。そのつどご自分で探して別々に作業を依頼するよりは、ワンストップでサービスを提供してくれる税理士がいる方がどれだけ頼もしいことかは明白です。

• 融資制度

  融資のことなら政策金融公庫
  で聞いてもらえますか

• 創業補助金や創業融資など、いろいろな金融サポートの知識を持っていないか、持っていても面倒ということなのでしょう。相談やアドバイスができないとなると、会社の成長をサポートしてくれる税理士とは言い難いですね。

税理士の探し方

そうは言っても
どうやって税理士を探せば良い？

でもどちらも担当してくれる税理士の
細かい所まで知るのは難しいですよね？
私どもにご相談される方も同じようなお悩みをお持ちです。

ご自分で税理士を探すのが難しい理由