今事業年度の決算において確定された最終利益額や確定申告で算出された最終税額は、やれる限りのことをやり尽くした最適な金額となっていますか？もちろん正しい金額であればそれで問題ないのですが、それが経営者にとって最適な金額かどうかはまた別の話です。

努力が実を結び最終利益が多くなったことに喜んでいたら、その後の確定税額にびっくりしてしまうということもあります。しかし終了してしまった事業年度については、その申告結果を変更することはできません。そのため決算前検討会というものがあります。

決算前検討会とは

1.  決算以前に今事業年度の最終利益を予想し概算納税額を算出することによって、
2. 事業年度の終了日までに実行可能な節税対策を検討したり、
3. 来期の経営計画の策定や目標の設定をしたりすることをいいます。

決算前検討会は決算前3ヶ月くらいか準備を始めるのが一般的なようです。

税務の年間スケジュールを確認し、時間的余裕があれば是非税理士と相談してみてください。

決算前検討会のメリット

• 最終利益・最終税額の概算が事前に分かる

最終利益と最終税額は、経営者であれば誰しも気になる金額です。決算前検討会を行うことにより、これらの金額を確定前に概算で把握することができます。

• 利益予想結果に応じた対策が可能

事業年度中に最終利益を予想することによって、利益が多く出そうだと予想される場合には節税対策を行ったり、赤字になりそうだと予想される場合には金融機関対策を行ったりすることが可能になります。

• 経営計画に基づいた来期のスタートが可能

今事業年度最終日の翌日は、来期の初日です。つまり、今事業年度中に来期の経営計画を策定しておかないと、経営計画のないまま来期が始まってしまうことになります。

特に、節税効果の高い役員給与については、来期の緻密な利益計画を基に決定していくことが非常に重要であり、また、定期同額給与とするためにも前事業年度中に決定しておくことが望ましいといえます。

このように、決算前検討会を行うことによって得られるメリットはたくさんありますが、やはりデメリットも存在します。

決算前検討会のデメリット

• 費用と時間が必要

決算前検討会は税理士に依頼して行うことになるため、これにかかる費用が発生すること、またこれにかかる時間を確保する必要があります。

多くの税理士事務所は顧問契約を結ぶことが決算前検討会を行う前提となっており、顧問料が発生します。

（決算前検討会を顧問料とは別料金が発生する事務所は少ないようです。また、顧問契約を結んでおくと他にもメリットがあるのでその点も確認してみてください。）

また決算前検討会では過去の数値を見直し、決算まで残り月の数値の趣味レーションと対策を検討するため、それなりに時間がかかります。

（どのくらい時間がかかるかは会社の売り上げや状況によって変化しますので税理士にご確認ください。）

決算前検討会はお金と時間がかかりますが、得られるメリットが多いのも事実です。そのため、節税や利益拡大にご興味の興味のある方は是非決算前検討会を行ってみてください。