税理士のご紹介にあたり「節税のアドバイスをくれる税理士を紹介して欲しい」というお問い合わせをよくいただきます。

考え方として「（脱税ではなく）可能な限り納税額を抑えたい」という方もいれば、「とにかく利益を出して納税することこそ国民の努めだ」という方もいらっしゃいます。

どちらが良いかは別として、税理士は、税制に則ってどのような手段を採れば良いか、節税にこだわりすぎてキャッシュがなくなることのないように等の視点からお客様の考え方に合わせて提案をします。

（ただし全ての税理士がそういったお客様目線で対応してくれるわけではありません。お客様目線で対応してくれるかどうかは税理士の対応の仕方から判断しましょう。）

ここでは、税理士に節税のアドバイスを求める際に必要なことを挙げます。

①「決算・確定申告だけ依頼」ではなく「顧問契約」にする。

税理士でも、決算直前に1年分の領収書を渡されたら、どのぐらいの数字になるかをつかむまでに時間がかかります。
まして、1年に1回しか会わないような状況であればなおさらです。
少なくとも、決算の2か月前には打ち合わせを開始して決算の着地点を探っていくことが大事です。

②あらゆる数字を隠さずに伝える。

法人・個人含め全体の数字を隠さずに伝えましょう。
そうしないと、結果的に「法人税は下がった」けど「所得税は増えた」という事も起こり得ます。

③税理士に任せたら「確実に税金が少なくなる」と思わない。

税理士に提案できるのは「節税の余地がある場合」です。
そもそも利益が出ていなかったり、あらゆる手を尽くした後の場合は難しいです。
自社において「できること」と「できないこと」を明確にしてもらうことも一つの方法です。
お客様ご自身の現状をしっかりとお伝えすることで、初めて節税のメリットを享受できることになります。