今の顧問税理士に対する不満が積もりに積もっていたとしても、
税理士を変更する際には注意点がいくつかありますので、動き出す前に確認しましょう。

ここでは、お客様が税理士をスムーズに変更できるよう、
気をつけておくべきポイントを解説します。

①現在の税理士との契約期間について

通常、税理士との顧問契約は年間契約（複数年の場合もあります）の
自動更新となっている形がもっとも多いです。
契約書を交わしている場合は
「契約を解除する場合は○カ月前までに申し出ること」等の条件がついていることも多い
ため、事前に確認しておきましょう。
契約書を結んでいなかったり、解除時期について何も書かれていない場合は、
1か月前等でも大丈夫です。

②税理士変更のタイミングは？

変更自体はいつでも可能です。決算が終わったタイミングが最もスムーズですが、不満があるのに我慢し続けるぐらいであれば、すぐ変更した方が良いケースもあります。

また税務が忙しくなりがちな時期は避けた方がいいこともあるので＞＞税務の年間スケジュールをしっかり把握して計画的に行動しましょう。

③書類の返却

領収書や請求書を税理士に渡しているお客様は多いです。
新たにお願いする税理士に渡せるように、早めに返却を依頼しましょう。
万が一、返却しないと言われた場合は、税理士会に連絡すれば問題ありません。

④税理士を変えると税務調査が入る？

解約を思い止まらせようとしてそのような事を言う税理士もいるようですが、そんなことはありません。
税務署OBの税理士で「そろそろ税務調査が入る」などと言う人もいると聞きますが、OBだからといって税務署の職員が情報を流すことはありません。

⑤銀行の対応が変わる？

銀行融資を受けているお客様は、税理士を変えることによって銀行の対応が変わる事を気にされる方もいます。
銀行は、お客様の会社の財務内容・業績・今後の見通しによって融資可否を判断しているのであって、税理士で融資可否を判断しているわけではありません。
しっかりした内容で銀行に提出する資料を出せれば問題ありません。