確定申告を税理士に依頼するか悩む事、不動産オーナーであれば誰もが一度はあるのではないでしょうか。

確かに税理士は頼りになりますが、何でも税理士に任せればいいというわけではありません。やはり費用がかかることですから、メリットがないと意味がありません。 今回は、不動産所得の確定申告を税理士に依頼する際のポイントをご紹介します。

確定申告を税理士に依頼した方がよいのは場合はどんなとき？

「年間売上1000万円」など、不動産所得が大きい場合

不動産所得がある場合青色申告をすると特別控除が受けられます。大きな規模であれば特別控除額が65万円となります。例えば所得税率が10％である場合、特別控除分で所得税が65,000円安くなります。

その金額に少し足して税理士に依頼すれば、帳簿にミスがないかや、より有利な処理方法をアドバイスしてもらうことができます。

副業として、不動産所得がある場合

日中、仕事がある方にとって確定申告の手続をするのは大変ですよね。税理士に申告を依頼すると申告が間に合わなかったり、申告ミスで追徴課税になったりしてしまうことを避けることができます。

なお会社経営者の場合、会社の顧問税理士に依頼すれば話もしやすくてスムーズに申告することができるでしょう。特に確定申告の申請時期は税務署も大混雑しているので、税理士に依頼して手早く申告を済ませる方もいらっしゃいます。

税理士に確定申告を依頼した場合の料金はどれくらい？

確定申告を税理士に依頼する料金相場は10万円です。（部屋数や売上などによって前後します）

もちろん10万円以下で引き受ける税理士事務所もありますが、その料金でどれだけの作業をしてくれるのかをしっかりと確認しましょう。 帳簿作成をしてもらう場合や確定申告以外の届出などがある場合、当初の金額から料金が上乗せになることがあります。

そんな事態を防ぐためにも事前に税理士にどこまでしてもらいたいかを伝えて見積を出してもらうことをオススメします。 確定申告書の作成・提出以外にも、顧問契約しなくても何度か税務相談に乗ってもらえる事もあるので依頼できる内容をしっかりと確認しましょう。

もし、じっくりと税務相談などをご希望の際は個人の方でも顧問契約が可能です。個人の場合顧問契約の相場は年間20万円程度です。

自分で確定申告をするメリット・デメリット

自分で確定申告をする場合のメリット

税理士に支払う費用がかからないというのは当然ですが、もうひとつのメリットは「不動産経営の財務分析が自分でできること」です。 税理士に依頼した場合、個別の物件を見ているのではないため一般的なアドバイスでしかもらえません。いろいろな経費を自分で計算することで、「今年の修繕費用は多すぎる」などといった問題点を発見しやすくなります。

自分で確定申告をする場合のデメリット

実は不動産所得に対する課税額は、その計算方法によって上下します。

不動産所得額を算出する際、不動産収入から必要経費を差し引きます。もちろん自分で申告する場合は必要経費にあたるかどうかを自分で判断しなくてはなりません。この経費の申請の仕方によってもいろいろな節税方法がありますが、知らずに申告してしまうとそのまま受理されてしまいます。

また、住居兼貸家の場合は居住用と事業用の割合を計算しなければなりませんが実際なかなか難しいものです。

不動産に精通している税理士ならばこういった処理はお手のもの。節税できる可能性が上がります。

このように不動産所得がある場合、税理士に依頼すると手間が省ける、青色申告の控除がしっかり受けられるなどのメリットがあります。必ずしも支払った金額以上に節税できるとは限りませんが、節税やあなたの負担を減らすといった効果が期待できるでしょう。