「今の税理士との契約を打ち切りたい」「今の税理士から他の税理士に変えたい」等と考えている経営者の方は意外と多くいます。しかし、そう思ってはいるものの、変更するために必要な手続きを取ることが面倒に感じたり、税理士を変更することが後ろめたく感じたり、様々な理由によってなかなか実行には移せずにいる方もいるでしょう。

また、実際に税理士を変更しようと考えてはいるものの、決算が近づいているため、今ではなく決算後に変更しようと考えている方もいるかもしれません。しかし、税理士を変更するタイミングは、本当に決算後が適切なのでしょうか。今回は、税理士を変更するタイミングとして、決算前、決算後のいずれが適切なのかについて解説します。

決算前に税理士を変更する場合

メリット

決算前に税理士を変更しようと考えている方は、決算申告はもちろん新年度のスタートに伴う役員報酬の金額検討や会社の経営方針等についても、新たな税理士と相談して決定していくことになります。そのため、新しい税理士から従来の税理士では得られなかった良いアドバイスを提案してもらい、これに基づいて新年度をスタートすることが可能です。

デメリット

決算前に税理士を変更しようと考えている方で、税理士の変更予定日から決算日までの日にちが少なすぎる場合は、今年度の決算申告が期限までに間に合わない可能性があります。

また解約を検討している現在の税理士と話し合いがスムーズに進まない場合、これまでの預けていた決算深刻に必要な書類を新しい税理士に引き渡してくれないなどもあるそうです。最悪の場合新しい税理士に初めから申告書を作ってもらうこともできますが変更理由などをうまく伝えてスムーズに引き継いでもらえる状況を作ることが大切です。

決算後に税理士を変更する場合

メリット

決算が終わってから税理士を変更しようと考えている方は、決算申告まで終わってから税理士の変更をしようと考えていると思います。決算申告後に税理士を変更する場合は、従来通りの作業予定で今年度の決算申告を終えることができます。

デメリット

今年度の決算申告が終わってから税理士を変更しようと考えている方は、決算申告が終わる頃には新年度が始まってしまっているという点に注意する必要があります。つまり新年度のスタートに伴う役員報酬の金額検討や会社の経営方針は、現在の何かしら不満を感じている税理士と相談して決定することになります。

いずれの場合もメリットとデメリットとがありますが税理士は経営者にとって重要なパートナーです。不満を感じているパートナーと仕事を共にすることは、業務上も精神衛生上も決してよいとは言えません。そのため決算日までに余裕がある場合は、変更したいと思った時に変更するのがベストと言えるでしょう。