経営活動をしていく上で、利益が発生すれば法人税を納めることは企業の義務となっています。ただ、利益を出しているのであれば、法人税として納めずに、その利益を再投資して事業拡大を図りたいと企業経営者は考えるものです。

このように法人税を節税するためには、「利益を減らすように事業すること」が重要となり例えば「短期前払費用」を計上する方法があります。これは、1年以内の前払費用を今期に計上する方法で、一般的に使われやすい方法です。また役員賞与を報酬として支払う方法があり、これも今期の費用を増やす方法として知られています。こうした「利益を減らすように対策を取る」ことによって損金、いわゆる費用を発生さえ節税効果を生みだせるのです。

ただし、こうした節税対策は小額のものしかできなかったり、事業拡大に効果がなかったりと本来の事業目的に寄与しない場合もあります。そうした中、法人保険を利用した節税対策に注目が集まっています。

法人保険を使う場合に押さえておきたい3つのポイント

病気などのリスクヘッジをすることが出来る保険は、節税対策にも効果があるので、節税方法として加入している企業も多くなっています。ただし、法人保険を利用する場合には押さえておかなければいけないポイントがあるので、事前に確認しておくことが重要です。

法人保険の種類によって節税対策のしやすさが異なってくる

最初のポイントとしては法人保険の種類によって節税対策のしやすさが異なってくるということが挙げられます。例えば「全額損金タイプ」と呼ばれる生活傷害保険や定期保険、「1/2損金タイプ」と呼ばれる逓増定期保険、長期平準定期保険などそれぞれの法人保険によって、費用として計上できる保険料が変わってくるのです。また「1/4損金タイプ」や「資金計上タイプ」などもあるので、それぞれの法人保険と節税対策のしやすさを知っておく必要があります。

各種保険を使った節税方法については下記を参考にしてみてください。

＞＞法人税節税に使える、生命保険の活用法

＞＞法人税節税に使える、終身保険の活用法

＞＞法人税節税に使える、がん保険の活用方法

節税するには条件がある

続いて「節税するには条件がある」ことに注意をしましょう。例えば法人保険に加入できるかどうかは審査によって判断され、最短でも申し込みから1週間程度はかかるものとなっています。そのため法人税を節税するためには、事前に保険のことも視野に入れてどのような保険に加入するのかなどを検討しておくことが大事になります。

親身な保険屋から商品の提案をしてもらえるようにする

結局のところ、節税できるかどうかは経営者の判断もさることながら、保険屋の商品提案力に左右されることが多いのです。そのため法人税を節税するために保険を利用するのであれば、保険屋と上手に付き合い、よりよい保険を提案してもらえるように努める必要があるのです。

上手に保険屋と付き合うのに必要なこと

言い方の誤解を恐れずに言うと、上手に保険屋と付き合うには、「保険屋を上手く利用できるかどうか」に関わってきます。もちろん、保険屋に損をさせると言っているのではなく、保険屋からより良い保険商品を提案してもらえるようにすることが大事になります。

例えば多くの場合、保険屋は販売実績によって収入が変わってくる出来高制になっています。そのため、「自分の手取り手数料」が多くなるような保険商品を販売したい気持ちでいっぱいなのです。ただ、別にお客さんに悪い商品を売りたいと考えているわけではなく、よりよい保険商品を売りたいとも思っているのです。こうした、「自分の生活」と「お客さんの利益」の葛藤の中で営業をしているのが保険屋なのです。
こうした保険屋の実態を知ればよりよい商品を提案してもらう方法はおのずと「長期的な関係を結べるようにする」ことだとわかります。そのためには節税対策のとき、また新たに保険に加入するときには同じ保険屋から購入するようにしていくことが重要です。
ただし、何も「一人の保険屋にしぼれ」と言っているのではありません。現在よりもよい保険を提供してくれる保険屋がいるのであれば、よりよい法人税節税のために切り替えていくことも大事になるのです。