終身保険に養老保険、定期保険など生命保険には様々な種類の保険があり、人生での万が一の場合に補償をしてくれています。そのため、仕事盛りの会社員や、家族を持ち始めたご夫婦などは「生命保険」に加入する場合も多いでしょう。ただ、こうした「生命保険」は、ビジネス上では補償以外にも、法人税の節税にも寄与するものとなっています。

生命保険を法人税節税のために利用する場合には2つの方法があります。その1つ目は一時的に節税をする「課税の繰り延べ」であり、もう1つが「損失の補てん」の2つです。「課税の繰り延べ」と言うのは、今期に大幅な黒字が出た場合に生命保険に加入して、将来的に保険金として受け取るものです。また「損失の補てん」は単に保険金として受け取るのではなく、損失が出た期に「解約辺戻金」などの形で、損失を補てんするというものです。

ただしこうした生命保険はただ単に加入しただけでは「課税の繰り延べ」となってしまいます。これは「生命保険」に加入する目的を明確にしていないためです。そのためどのように生命保険を節税に用いるかを決めておく必要があり、こうしたポイントを確認しながら加入することが重要になります。

法人税対策として「生命保険」を使う5つのポイント

単に生命保険の加入を「課税の繰り延べ」として終わらせないためには、生命保険に入る目的を明確にする

例えば、「福利厚生を厚くするため」であれば補償内容に気をつける必要がありますし、「損失の補てんのため」であれば「解約辺戻率」を意識して契約する必要があるのです。そのため、どのように用いるのかをあらかじめ決めてから加入することが重要なのです。

「生命保険」の保険料が「資産として計上されるもの」と「損金として計上されるもの」がある

第2のポイントとして「生命保険」の保険料が「資産として計上されるもの」と「損金として計上されるもの」があるので、注意が必要です。例えば「終身保険」は「資産計上タイプ」に属するため、加入の仕方によっては節税には向かない場合もあるのです。

審査があり損金計上まで期間がかかる

生命保険は誰もが加入できるものではないので、1～2週間程度の審査が必要なためです。そのため、損金として計上するには銀行振込など、資金を支払う必要があるためです。

被保険者の健康状況によって契約内容が変わる

例えば、年齢が若いうちは保険料金も安いですし、審査にも通りやすいですが、年齢を重ねるとそうではなくなります。そのため、保険料が将来的に事業を圧迫する可能性もあるのです。

加入時には「保険会社のプランを比較する」

これは契約前にはあたり前のことですが、保険は特記事項多いため補償内容や契約内容などを確認しておく必要があります。そのため、実際に申し込みをするときには「法人向け生命保険」の扱いに慣れた保険屋から契約するのが好ましいのです。

法人税節税に使える人気の「逓増定期保険」と「長期平準定期保険」

生命保険に加入するポイントを踏まえたうえで法人税節税に人気な保険が「逓増定期保険」と「長期平準定期保険」の2つです。この2つの保険は高額の保険料を設定できるため、法人税の節税策に向いています。

保険金が一定額まで増える「逓増定期保険」の特徴は「全額損金タイプ」から「1/4損金タイプ」まで様々なプランがそろっているので、使い方次第で節税に大きな効果を発揮してくれる点にあります。特に、短期間のうちに解約辺戻率のピークを設定できるため、「損失の補てん」をする場合には使い勝手が良い保険です。一方、長期間にわたり死亡保障が得られる「長期平準定期保険」は、解約辺戻率のピークが遅いですが、大型の保険金がかけられるのがポイントです。補償内容も厚いので、万が一の際にも実用性に富んでいるので、節税策としては人気が高いです。

このように法人税を節税するには「逓増定期保険」と「長期平準定期保険」が向いており、対策する際には検討するのが良いでしょう。ただし、生命保険はあくまでも補償が第一となります。そのため、がん保険や医療保険など、実際に万が一の際に利用できる保険を検討することも忘れないようにしましょう。

また保険を使った節税のポイントとして保険屋さんとうまく付き合うことが重要です。