企業が選択できる資金調達方法には様々なものがありますが、企業が株式会社である場合には、株式会社特有の資金調達方法である増資という方法を選択することができます。増資とは、株式会社が新たに株式を発行することにより資金を調達することをいいます。そして、この増資による資金調達は、新たな株式を取得できる権利を誰に割り当てるかによって１．株主割当増資、２．第三者割当増資、３．公募増資の３パターンに分類されます。以下において、それぞれの説明と、その方法を選択した場合に得られるメリットを解説します。

1.株主割当増資

株主割当増資とは既存の株主に対して新たな株式を取得できる権利を与える増資のことをいいます。そのため、株主割当増資が行われた場合、既存の株主は自分の保有する株式数に応じて新たな株式を取得できる権利を得ることになりますが、有償であるため必ず引き受けなければならないといったことはなく、引き受けるかどうかは株主自身が判断することができます。

株主割当増資のメリット

株主割当増資のメリットは、既存の株主に対して新たな株式を発行するため、増資によって株主の構成や株式の持分割合に大きな変化が生じないという点です。

２．第三者割当増資

第三者割当増資とは、新たに株式を発行しようとしている会社の親会社や取引先等といった発行会社に関連する特定の第三者に対して、新たな株式を取得できる権利を与える増資のことをいいます。第三者割当増資の場合は、既存の株主とは関係のない第三者に対して増資が行われることになるため、新たな株式の発行価額の高低が既存の株主に影響を与えることになります。そのため既存株主の利益を保護する観点から、時価よりも特に有利な価額で新たに株式を発行する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。

第三者割当増資のメリット

第三者割当増資は、これを行うことによって親会社との資本連携をより強固にしたり、業務提供関係にある取引先と新たに資本提携をすることによって関係を強化したりすることができるといったメリットがあります。また、会社の経営状態が悪く、他の増資方法が利用できないような場合においても、第三者割当増資による資金調達によって会社再建を目指すことができます。

3.公募増資

公募増資とは、既存株主や特定の第三者に限らず、一般の全ての投資家に対して新たな株式を取得できる権利を与える増資のことをいいます。公募増資は、第三者割当増資と同様に、発行価額によって既存株主の利益を害する可能性があるため、既存株主の利益を保護する観点から、時価よりも特に有利な価額で新たに株式を発行する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。

公募増資のメリット

公募増資は、広く株主を集めることにより、株式の市場流通性を向上させることが期待できるといったメリットがあります。

以上、３種類の増資とそれぞれのメリットがありますが、それぞれに大きくデメリットもあります。

上記のような増資以外にも、＞＞金融機関などから資金調達する方法も検討してみましょう。