税理士のホームページを見ると、色んなことをやりますと書いてあり、具体的に
何をしてもらえるのか検討もつかない方がほとんどだと思います。

税理士の独占業務は
①税務代理
②税務申告書類作成
③税務相談
の3つです。

その他付随業務として、記帳代行、給与計算、年末調整、資金調達支援、
会社設立等もやっています。業務範囲が広いので、どこまでお願いできるのか、
どこまでお願いしていいのか迷う方も多いと思います。

今回は、「税理士では対応できない業務」についてまとめました。

①従業員の入退社の雇用保険の手続き

毎月顔を合わせる税理士についつい頼みたくなるないようですが、
これは社会保険労務士の資格がないと代行できません。

事務所内に社会保険労務士の資格を持った人がいる場合は対応可能です。
他にも、提携している社会保険労務士を紹介するという対応もあります。

②社会保険の算定基礎や労働保険の年度更新

これも社会保険労務士の資格がないと代行できません。

③資金調達の際の銀行との面談同席

昔はできましたが、現在は銀行から席を外すように言われます。
資料作成のサポートはもらえますが、お客様ご自身が内容をしっかり
把握していないと銀行融資は通りません。

ただし資金調達のサポート（書類作成や面談の相談）はもちろん対応してくれます。

税理士の中でも資金調達が得意な方と苦手な方が多いので注意が必要です。

＞＞資金調達に強い税理士と弱い税理士の見分け方

④会社設立の際の定款認証、登記申請

定款作成～定款認証は、行政書士または司法書士、登記申請については
司法書士しか行うことができません。
許認可の申請が必要な場合は、行政書士しか手続きを代行できません。

ただ、税理士資格を持っている人は、登録するだけで行政書士になることが
できますので、対応可能な方も多いです。

※弁護士は、登録するだけで税理士、社会保険労務士、行政書士と
なることができますが、ほとんどいませんので割愛してあります。

税理士に依頼できることが気になる方はこちらを参考にしてください。