自分に合う税理士を探そうとインターネットなどで検索をしていると、税理士業務を行っている所には、税理士事務所と税理士法人があることに気付きます。両者は何が異なるのか疑問に思ったことはありませんか？

税理士業務は従来、税理士資格を有するものが個人として行なうこととされていました。しかし、納税者の多様な要望に応じるため、平成１３年の税理士法改正により税理士法人制度が創設され、これにより法人形態によって税理士業務を行うことが可能になりました。古くからある税理士が税理士業務を営むために個人で開業している形態のことを税理士事務所と呼び、平成１３年の税理士法改正を受けて可能になった法人形態によって税理士業務を行う法人を税理士法人と呼びます。

税理士事務所と税理士法人は、こういった形態の違いに伴いそれぞれに特有の特徴を持っています。

税理士法人の特徴

税務対応能力が高い

税務対応能力が高い 法人税、所得税、相続税など税には様々な種類があります。税理士はもちろん税のプロフェッショナルですが、一人の税理士が複雑かつ高度化する税をすべて熟知するということは厳しいのが現状です。しかし、複数の税理士が集まって税理士業務を行うことによって、それぞれの強みとなる知識を集約し総合的な税理士業務を提供することが可能になります。そのため、税理士法人の規模が大きければ大きいほど、保有する情報量は多く、事業継承や移転価格税制などといった専門的かつ高度な問題についても適正な判断を期待できると考えられます。依頼者としては、様々な要望に応えてもらえる可能性が高いというのは税理士法人を選ぶ大きなメリットだといえます。

安定的な業務提供が可能

青色申告や確定申告の承認申請などに代表される税務代理行為や、税務官公庁へ提出する申告書等の作成などに代表される税務書類の作成など、必ず税理士が行わなければならない行為があります。そのため、担当していた税理士が様々な事情によって急に業務が継続できなくなってしまった場合、税理士が一人しかいない場合は、新たに税理士を探さなければならなくなります。この点、税理士法人であれば、仮に担当税理士に何かあったとしても、新たに税理士を探す必要はなく、税理士法人内の他の税理士によって従来のサービスを受けることができるというメリットがあります。

これらの特徴をみると、税理士法人に頼む際のメリットが大きく感じられますが、以下のようなデメリットもあるということを知っておく必要があります。

担当税理士と直接契約できない

税理士事務所の場合は、税理士個人と契約を交わすことになるため、税理士に直接会ってその人柄や力量を自分の目で判断して契約するか否かを決定することができます。これに対し、税理士法人の場合は法人と契約することになるため、担当者を直接判断して決めることはできない可能性が高く、また、担当税理士が法人の都合で変更される可能性もあります。

報酬が高い

税理士法人は、税理士事務所と比較すると報酬が高くなる傾向にあります。

税理士法人には、以上のようなメリットとデメリットがあるため、複雑または高度な税務問題を抱えている方や税理士の人柄や報酬よりも安定的かつ継続的な業務提供に魅力を感じる方には、税理士事務所ではなく税理士法人に依頼する方が適しているといえます。 なお、税理士法人をお探しの方は、弊社から無料でお近くの法人をご紹介させていただけます。

一方、個人の税理士事務所であれば担当税理士と確実に契約が結べる、報酬が法人に比べれば低いという特徴もあります。

＞＞個人の税理士事務所の特徴についてもまとめていますので参考にしてみてください。