決算業務が面倒、税務調査が心配だからという理由で、決算申告のときだけ税理士に依頼している人が多いのではないでしょうか。実は、決算申告のみスポットで依頼していると損をしている場合があります。さらに、税理士報酬は、顧問契約でも決算申告だけでも違いがない場合があるのです。どのような場合に損になるのか、顧問契約にはどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。

決算申告だけを税理士に依頼するメリット・デメリット

税理士と顧問契約を結ばずに決算申告だけを依頼する場合、1年間会社で帳簿付けしてきた会計ソフトのデータから、税理士が決算書の作成をして税務申告まで済ませます。なかには、経費精算の帳簿付けさえもすべて税理士に丸投げする場合もあるでしょう。決算申告が面倒だ、業務が忙しくて決算にまで手が回らないときには、スポットで依頼するメリットはおおいにあるでしょう。

ただ、決算申告だけを税理士に依頼する場合は、税理士が会社の状況を把握できませんので顧問契約をして決算料を支払うことより割高になることがあります。決算申告だけの場合、税理士報酬は依頼する内容によって違いがありますが、記帳なしの場合、おおむね25万円～35万円が相場となります。年間売上が1,000万円未満の会社や個人事業主の場合は、さらに報酬が安くなる場合があります。

また、決算申告だけ税理士に依頼しても滞りなく税務申告が完了しますが、税理士が1年間の会社の状況を把握していたわけではありません。ですので節税対策は十分ではなく、知らないうちに余分な税金を納めている可能性があります。

顧問契約を依頼するメリット・デメリット

税理士と顧問契約をすると、まず現在の会社の状況や今後のビジョンなどを税理士と共有することから始めます。会社や個人的な資産状況を税理士にオープンにしなければなりませんが、会って信頼関係を築くことで、税理士は会社のために自身の持つ力を存分に発揮するでしょう。

顧問契約を依頼するメリットのひとつは、税金のプロによる節税対策です。税法は毎年改正されていますので、ネット上にある節税に関する情報は古い場合があります。そのうえ、税法は非常に複雑なため、個人が節税対策のために一から理解するには限界があるといえます。

また、節税対策だけではなく、設備投資を予定している会社の場合は資金調達に有利な決算書を作成する必要があります。銀行をはじめとする金融機関は、決算書を見て融資可能な状況である会社かどうかを判断するとともに、その決算書の信憑性も確認しています。つまり、税理士が作成していることを明確にするとその信頼性が高まるということです。

このように、それぞれの状況に応じた決算書を作成するだけではなく、その会社にとっての最善策を考えてくれるのが税理士と顧問契約を結ぶ最大のメリットといえます。

ただ、気になるのが顧問契約を結ぶ際の顧問料でしょう。顧問契約を結ぶ場合、年間売上5,000万円以下であれば決算申告時のみの報酬と変わらない場合があります。顧問契約の場合、毎月の顧問料が15,000円、決算料を10万円～15万円とすると、年間合計28万円～33万円となります。

一方の決算申告のみの場合、25万円～35万円ですので顧問契約を結んだ場合の報酬額とほとんど変わらないのです。節税対策はもちろんのこと、会社の経営対策についてもアドバイスを受けられるなら、顧問契約のほうがメリットは大きいといえるでしょう。

一定の年間売上があるなら税理士を活用しよう

決算申告のときだけ依頼することも、顧問契約をすることも会社の規模によってそれぞれの状況が違いますので、一概どちらが良いとはいえません。しかし、年間一定以上の売上があるなら税理士を活用してさらに上を目指してみませんか。税理士紹介エージェントでは、バランスの取れた節税対策を得意とした税理士を無料で紹介しております。ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。