お役立ちコラム

中小企業経営者の代表的な関心事の一つとして、節税対策があげられます。せっかく稼いだお金をあとから税金として納めなければならないので、できるだけ納税額を減らしたいと思うのも無理はありません。 そこで多くの経営者が犯す間違いはお金が出ていって資産としても残らない節税をしてしまうことです。不必要な資産を買ったり、派手な接待をしたりして手元の資金を減らしてしまっては、次年度からの経営が成り立たなくなります。 ここではお金が出ていかない節税対策を中心にご紹介します。適切な節税によってできるだけ資金を手元に残し、未来につながる経営をしましょう。 ...続きを読む

決算対策・節税

利益に対してかかる法人税を節税するためには、一番簡単な方法が「費用を計上」して利益を減らすことです。ただし単に費用を計上し節税するのではなく、将来的にメリットとして返ってくる法人税対策の方がいいですよね。 そうした対策として注目を集めているのが法人保険に加入することであり、中でも「法人向けがん保険」が注目を集めています。 ...続きを読む

決算対策・節税

終身保険に養老保険、定期保険など生命保険には様々な種類の保険があり、人生での万が一の場合に補償をしてくれています。そのため、仕事盛りの会社員や、家族を持ち始めたご夫婦などは「生命保険」に加入する場合も多いでしょう。ただ、こうした「生命保険」は、ビジネス上では補償以外にも、法人税の節税にも寄与するものとなっています。 ...続きを読む

決算対策・節税

経営活動をしていく上で、利益が発生すれば法人税を納めることは企業の義務となっています。ただ、利益を出しているのであれば、法人税として納めずに、その利益を再投資して事業拡大を図りたいと企業経営者は考えるものです。 このように法人税を節税するためには、「利益を減らすように事業すること」が重要となり例えば「短期前払費用」を計上する方法があります。 ...続きを読む

決算対策・節税

今事業年度の決算において確定された最終利益額や確定申告で算出された最終税額は、やれる限りのことをやり尽くした最適な金額となっていますか？もちろん正しい金額であればそれで問題ないのですが、それが経営者にとって最適な金額かどうかはまた別の話です。 努力が実を結び最終利益が多くなったことに喜んでいたら、その後の確定税額にびっくりしてしまうということもあります。しかし終了してしまった事業年度については、その申告結果を変更することはできません。そのため決算前検討会というものがあります。 ...続きを読む

決算対策・節税

国際化が進む現代においては、個人が海外で事業を行うことも珍しいことではなくなりました。日本を離れて仕事をしていると、言語、風習、文化など、日本で事業をする以上に様々な悩みを抱えることがあるかもしれません。そんな数ある悩みの中に、日本国外で事業をしている場合、日本における課税はどのようになるのかといった悩みはありませんか？今回は、海外で個人事業を行っている場合、日本における決算申告がどのようになるのかを解説していきます。 ...続きを読む

決算対策・節税

税理士に対して「節税のアドバイスがない」事を理由として税理士を変更したいというお問い合わせを数多くいただきます。 節税のアドバイスをしてくれる税理士が「良い税理士だ」とお伝えしていますが、 節税のアドバイスといっても、お客様のご状況によってできること・できないことがあります。 そもそも、節税のアドバイスはどこまで求められるものなのでしょうか？ ...続きを読む

決算対策・節税

税理士のご紹介にあたり「節税のアドバイスをくれる税理士を紹介して欲しい」というお問い合わせをよくいただきます。 考え方として「（脱税ではなく）可能な限り納税額を抑えたい」という方もいれば、「とにかく利益を出して納税することこそ国民の努めだ」という方もいらっしゃいます。 どちらが良いかは別として、税理士は、税制に則ってどのような手段を採れば良いか、節税にこだわりすぎてキャッシュがなくなることのないように等の視点からお客様の考え方に合わせて提案をします。 （ただし全ての税理士がそういったお客様目線で対応してくれるわけではありません。お客様目線で対応してくれるかどうかは税理士の対応の仕方から判断しましょう。） ここでは、税理士に節税のアドバイスを求める際に必要なことを挙げます。 ...続きを読む

決算対策・節税