近親者が急に亡くなって突然相続の話が持ち上がったり、遠方の親族が亡くなって思いもよらない相続の話に巻き込まれたり……相続の話は他人事ではありません。突然思いもよらない「相続」に向き合わなければならなくなった時、誰に相談するべきなのでしょうか。

相続の相談ができるのは5つのプロ

相続に関して一般的に相談を受け付けているプロフェッショナルは、【税理士】【弁護士】【行政書士】【司法書士】【信託銀行】です。それぞれの特徴について見てみましょう。
 

【税理士】

税理士は、「税」と名付けられているように、税金に関する会計処理代行をしたり、申告書を作成したり、節税や税法に抵触しない税金の納め方などの相談に乗ったりする仕事です。
贈与税や相続税の申告代行や、節税・納税などの相談に乗ることも仕事です。税法のプロフェッショナルです。
公認会計士と同じような仕事だと思われがちですが、税理士は主に税金関係、公認会計士は企業や個人事業主の会計の監査を行うことが仕事です。
 
さまざまな資格を持つ人々が相続に関する相談に乗ることができますが、税理士しかできないことには相続税の申告という仕事があります。
以前は相続税の申告が必要になる人は、一部の資産家や、多くの不動産を所有している人などに限られていました。
しかし平成27年に税法の改正があり、相続税のボーダーラインが大きく引き下げられました。最低ラインが3600万円の評価額となったのです。
 
そのため、都内に土地・家を持つ人は、多くが相続税の対象になるのではないかと言われています。
他にも、地価が高い大都会はたくさんあります。また少子化の影響で、相続人が配偶者と子ども1人、もしくは子ども1人だけという家庭も少なくありません。
 
相続と税金は切っても切り離せません。また税金を払う前に、さまざまな控除や特例を受けられる例もあります。そういった点では税理士に相談すると良いでしょう。
 
また税理士は法律関連の資格の中でも、より身近な資格と言われています。気軽に相談し、しっかりまとめてくれるというイメージが強いのではないでしょうか。
 税理士に依頼した方が良いケース
・親族に不幸があったので相続についてとにかく知りたい
・さまざまな形状の財産（不動産・アパート・マンションなど）がある
・普段から税務に関して税理士に相談している
・一括納税が難しいため延納手続きがしたい
・相続税がかさみ、物納がしたい

【弁護士】

弁護士は、ご存知のように法律の専門家です。相続に関する法律の面で心配なことが多いという場合は、弁護士が適任と言えるでしょう。
弁護士と言っても、それぞれ得意分野があります。医師の専門科のようには明確化されていませんが、弁護士事務所などに得意分野が明記されていることもあります。
もちろん、相続問題が得意分野という弁護士もいます。また内容によっては、一族内の争いごとなどにも対応してくれる可能性があります。
 弁護士に依頼した方が良いケース
・現状、遺産相続で家族や兄弟、親族がもめている
・相続人同士で大変もめてしまい、相手も弁護士を雇った
・もともと親族内の仲が悪く、調停・裁判になることが明らか
・効力があるのか無いのかわからない自筆の遺言書が出てきた

【司法書士】

司法書士は、法律に関わるさまざまな国家資格のひとつです。法律に関わる資格は、司法試験に合格することで登録できる、弁護士・裁判官・検察官がまず挙げられます。

これらの3つの資格を法曹資格と呼びますが、中でも国民ひとりひとりの困りごとに寄り添って問題解決をサポートするのが弁護士です。

弁護士の他にも、法律に関わることができる資格はいろいろあります。司法書士・行政書士・税理士・弁理士などです。

司法書士は「司法」という名前からも分かるように、より法律に関する仕事に近い資格です。法律で定められた範囲ではありますが、登記や140万以下の民事事件に関わることもできます。

また弁護士の仕事では拾いきれない細やかな部分を補完することも、司法書士の仕事のひとつです。
 司法書士に依頼した方が良いケース
・誰が相続人にあたるのか分からない
・不動産の名義変更がわからない
・金融機関の書類の各種取り寄せ
・遺産分割協議書を作りたい
・預貯金の解約をして債務を払いたい
・古い戸籍の取得方法がわからない
・各種書類を作成して欲しい

【行政書士】

行政書士は、官公署に提出する書類の作成の代行や、書類に関する相談、また権利や義務に関する書類の作成の代行や相談、事実証明（会計帳簿や実地調査図面など）の作成代行と相談などの業務を行います。

名前に「行政」と入っていることからも分かるように、行政関係に提出するための権利や義務に関する書類の専門家です。

行政書士は行政書士試験に合格した人が取得できる国家資格のひとつです。そのほか、弁護士や公認会計士・税理士・弁理士の資格を持つ人も、行政書士としての業務を行うことができます。

また20年以上、公務員として行政事務に携わっていた人も、登録することで行政書士として活動することが可能です。

行政との橋渡し役であり、行政関係の文書作成のプロでもあります。また弁護士や司法書士よりも費用もリーズナブルなところが多いとされています。

より身近な法律の専門家として、相続の問題にも対応してくれます。
 行政書士に依頼した方が良いケース
・相続人が親族のうち誰になるのか調べたい
・相続財産がどれくらいあるのか知りたい
・遺産分割協議書を作成したい
・公文書（戸籍謄本、住民票など）の入手

【信託銀行】

信託銀行とは、普通の銀行が行う「銀行業務」に加え、「信託業務」と「併営業務」を行う銀行のことです。

「信託業務」とは、個人や法人の財産を信託の設定によって受託者に移転させ、管理・運用することです。信託は現金だけでなく、有価証券や不動産なども扱います。

「併営業務」とは、遺言書の保管や遺言執行業務などの相続関連業務です。他にも企業の株主名簿管理なども行います。

つまり、信託銀行の併営業務の部分で、相続に関する仕事を請け負うということになります。ただし、信託銀行で相続に関する相談をする場合は、少々高額になると言われています。
 信託銀行に依頼した方が良いケース
・遺言書が銀行の貸金庫に預けられている
・相続財産が多額なので、それを元手に資産運用をしたい
・相続財産で家計が潤沢になったので、ローンの組み換えなどがしたい

相続税の申告や相続税に不安がある場合は税理士に相談

相続に関して相談先を決める時、相続税の申告や相続税に関する不安がある場合、そもそも相続する相手がわからない場合などは、税理士に相談してみましょう。

相続専門・相続に強い税理士を選ぶ！

弁護士に得意分野があるように、税理士にも得意分野があります。相続に関する仕事を数多くこなしている手練れの税理士もいれば、ほぼ相続に携わってこなかったという税理士もいます。

そこで、相続に関する相談をする場合には、相続専門で仕事をしてきた税理士や、相続関係に強い税理士を選ぶ必要があります。

税理士によって、また税理士事務所によって、節税の腕が異なり、相続税申告額に大きな違いが出てきます。
 
遺産分割の仕方やさまざまな特例などを活用し、財産評価の方法によって評価額を法の範囲内で下げて、徹底的に節税をしてくれる税理士なら、数百万から数千万の節税につながることもあるのです。
たとえば小規模宅地等の特例などは現在、専門家ではなくても誰でも知ることができる知識です。
 
しかし、無数に存在するそういった特例のうち、いつまでにどれを申告し、どう分割すればよりお得に活用できるかなどは、すべての特例を知り尽くしているプロでなければ計算できません。
 
相続専門を看板に掲げている税理士は、ネットでも簡単に探すことができます。相続の機会はそう多くはありません。人生に数回しかない機会を、後悔しないように税理士を探しましょう。

税理士に相談することで時間の節約になる

相続税が発生すると、申告に関する書類は多岐にわたります。提出が義務付けられている相続税の申告書や、相続税の総額の計算書といった書類は、ときに数十枚にものぼります。

その他にもさまざまな申告書などの書類作成が必要です。税理士は専用の会計ソフトで作成しますが、それでも1か月はかかると言われています。

相続について何の知識もなければ、不動産の評価額や課税対象財産と非課税対象財産の仕分けなど、途方もない時間がかかってしまうでしょう。

もし遺産分割協議が紛糾し、親族同士でもめにもめているという状態では、書類作成にまで到達しないまま、相続税申告期限の10か月があっという間に経過してしまいます。
 
時間が無くなるほど、節税のチャンスも失われていきます。また必要な書類をいちから調べて集めなければならないといった手間も、税理士に依頼することで時間短縮につながります。

相続税申告が必要な場合、時間の短縮は大きな相続税の節税につながります。その点を考慮しても、プロに依頼する意味は大きいでしょう。

税務調査のリスクを減らすことができる

相続税の申告後、恐ろしいことのひとつが税務調査が入ることですよね。相続税の場合、税務調査が入る確率は2～3割と言われています。

しかし2017年度は、申告漏れなどが指摘されたケースが8割以上になったといわれています。最終的には、2割以上の相続人達が追徴課税対象になってしまっているのです。
 
税理士は、税務のプロです。税金を納める側、徴取する側どちらのことも知り尽くしています。そのため、税理士に依頼して申告まで任せることで、税務調査が入りにくく、入っても追徴課税対象になりにくい申告をしてもらうことが可能になるのです。

親族が先々まで相続争いに発展しない、納得の計画（スキーム）を組んでくれる

親族間の仲が悪くなるきっかけはいろいろありますが、やはり相続に関することは大きなきっかけのひとつでしょう。

親の財産の分け方ひとつで、ずっと仲良しだった兄弟が一切口も利かなくなってしまった、という例はいくらでも存在します。
 
税理士は、相続人それぞれの意見や希望に寄り添い、節税はもちろんのこと、二次相続（配偶者が財産を相続したのち亡くなり、子ども達がさらに相続を重ねること）も考慮して、遺産の分割を組んでくれます。

「どうしてこのように分割したのか」「このように分割することでどんなメリットが生まれるのか」「自分の思う方法で分割するとどんなデメリットやリスクがあるのか」といった疑問にも、ひとつずつ答えてもらえます。

当事者同士が感情をぶつけ合って話し合うと、どうしても喧嘩腰になってしまうこともあるでしょう。親や実家への想いが絡むとより複雑化しますよね。
 
そんな時、税法のプロで冷静に状況を俯瞰できる税理士に入ってもらうことで、みんなが納得できる形の遺産分割を導き出すことが可能になるのです。
 

税理士の無料相談について

税理士には無料相談を行っているところもあります。また相続税に関して無料相談にを行っている税理士は多くいます。まずは無料で相談してみましょう。

税理士の選び方も何もわからないときは税務署に相談

相続に関して何も分からない、税理士さんの選び方も、何から手を付ければいいのかもさっぱり……という時は、とりあえずお住まいの管轄税務署に相談してみましょう。

電話でも相談に乗ってくれますし、個別に無料相談の予約をすることも可能です。税理士ではないのでこまごまとした手続きをしてくれるわけではありませんが、相続に関してまずすべきことなどは相談できます。

【国税庁】税についての相談窓口

また最寄りの税理士会には、会員となっている税理士の名簿が備え付けられています。そこから探す方法もあります。

日本税理士会連合会の無料相談センター

公益財団法人日本税務研究センターと日本税理士会連合、全国税理士共栄会とが行っている、無料相談サービスです。

各自治体で不定期に行われる税理士無料相談会

各自治体では、地域で活動する税理士による、無料相談会を不定期で開催しています。自治体で配布する広報や新聞などでお知らせしています。

基本的に予約制で、時間も短いのですが、地元で開業する相続専門の税理士に直接会うことができるチャンスのひとつです。

※自治体によっては税理士に会えないタイプの相談会もあります。確認して参加しましょう

信頼できるな、と感じたら、そのまま有料相談に切り替えていくことも可能です。ただし自治体によっては名刺のやり取り厳禁というところもあるので、税理士さんの名前をきちんと控えておきましょう。

相続専門税理士の初回無料相談

多くの税理士事務所では、初回に無料相談を行っています。相続専門の税理士をネットや広告などで見つけたら、まずは初回の無料相談に行ってみましょう。

そこで「この税理士さんならお任せできる！」と感じたらそのまま有料相談にうつり、処理をお願いしても良いでしょう。

「ちょっと誠意がなさそうだし、気が合わないなあ」と感じたら、また別の事務所の無料相談を受けてみましょう。

大切な遺産の分割を相談する相手です。実際に会ってある程度話をし、信頼できる相手を見つけましょう。

税理士の無料相談前にできるだけ状況をまとめていこう！

税理士の無料相談が一番手っ取り早い！と思うかもしれませんが、事前に「何をすべきか」「どんなものが必要か」「どういった税理士に相談すべきか」などを調べていくと、無料相談のチャンスを有意義に使う事ができます。
 
・相談すべきことをまとめておく
・分からないことを箇条書きにしていく
・亡くなった人と近親者を図にして持っていく
・分かる範囲で財産をピックアップしていく
・遺言書があるかないかを調べておく
 
ちょっとしたことですが、話の進み方がこれでかなりスムーズになります。話しやすく仕事のできる税理士と一緒に、納得できる相続をしま