税理士に相続のことを相談したいけれど、「士業の方に相談すると高くつくのでは？」と不安で相談を迷っている方はいませんか。相続に関しては、迷っている時間のロスが大きな損につながることがあります。特に相続税で損をしたくないのであれば、できるだけ早めに相続専門の税理士に相談しましょう。

税理士に相続を相談するとどれくらいお金がかかるの？

税理士に相続の相談をすると、どれくらいお金がかかるのでしょうか。まずは相談費用、さらに相続手続きを依頼した場合の費用を調べてみました。
 

税理士への相談費用

税理士への相談は、初回無料というところがほとんどです。費用が発生するのは、実質的な回答を求める場合となります。
たとえば「うちの不動産の価値が知りたい」などの相談は、実際の調査が必要になるため、費用がかかってきます。
 
こうした具体的な相談は、相続手続きを実際に依頼してからまとめて行うことが多いでしょう。相続手続きを依頼すると、都度の調査に対する支払いではなくなります。
だいたい相談だけなら無料で受けてくれるところが多いのですが、2度、3度と同じ内容で相談に行くと有料になる可能性が高くなります。
その際は、1時間あたり5000円～1万円程度の相談料になる事務所が一般的でしょう。

相続手続きを依頼する場合の費用

相続手続き一般を依頼する場合、費用の相場は相続財産額の0.5～1％程度の金額が基本です。

つまり、3000万円～5000万円くらいの相続財産の場合、報酬は20万円～50万円程度になります。

相続財産が多くなればなるほど報酬も高くなるのですが、相続税の対象になるかどうかギリギリの相続であれば、そんなに高額にはならないことが一般的と言えそうですね。

費用が安い＝良い税理士とは限らない

税理士の選び方として「少しでも安いところがいい！」と考える方が多いかもしれません。しかし、税理士は「知識と経験、腕」によって、税額が大きく変化する職業です。

腕がよく、相続に関する知識と経験が非常に豊富な税理士に依頼すれば、他の安い税理士よりもはるかに相続が有利に運びます。

相続する財産そのものの価値が変わってくることや、さまざまな特例を駆使して数百万、数千万単位の節税に成功する場合もあります。

良心的かつ相続に詳しい税理士の選び方

良心的かつ相続に詳しい税理士を選ぶポイントをご紹介します。
 
・ホームページに目安の金額（相場である相続財産額の0.5～1％）が明記されている
・ホームページに相続に関する詳しい情報が掲載されている
・遺産分割についてより良い方法を提案してくれる
・「成功報酬」を追加してこない
 
これらの点について注意しながら探しましょう。

本格的な相談の前に無料相談を上手に使おう！

税理士に本格的な相談・手続きをお願いする前に、税理士の無料相談を活用してみましょう。無料相談を活用することで、よりよい税理士を探すことも可能です。

まずは自治体の無料相談会を活用してみよう

市区町村では、たまに税理士の無料相談会を開催するところがたくさんあります。そういったお知らせは、役場に貼り紙がしてあったり、市区町村の広報や新聞に載っていたりします。

見逃してしまった、という場合は、お住まいの地域を管轄する役所の税務課に直接電話をして聞いてみましょう。
場合によっては予約が必要になります。また確定申告が近づくと、非常に混雑するため、その時期は避けた方が無難でしょう。
 
こちらは実際に相談できるまでに時間がかかるので、相続の可能性を感じ始めたり、不安に思うようになった時点、実際に相続が発生する前に活用し、基礎知識を得ておきましょう。
自治体によっては相談会で税理士さんから名刺をもらうことを厳禁している場合もあります。名前を自分でチェックしておくと、気に入った税理士さんに出会った時に後々探しやすいのではないでしょうか。

地域を管轄する税務署の無料相談

相続に関してまったく分からない、どんな税理士さんが相続に詳しいのか分からない、など、分からないことが多い場合は、地域を管轄する税務署の無料相談がおすすめです。

電話でも対応してくれますが、実際に予約をとって出かけた方が確実な話を聞くことができます。

基本的に税務署は相続税が発生したときに関わってくる役所ですが、何も分からない状態では、自分が相続する遺産に税金がかかるのかかからないのかも分かりませんよね。

そういった場合、相続が発生してから今までの経緯や自分が相続人としてどんな立場にあるのかなど、分かりやすく説明できるようにしておくと良いですね。

各税理士事務所の無料相談

税理士事務所では、多くの場合初回の相談が無料で受けられるサービスがあります。時間は決まっていますが、そこで実際に税理士と話をすることができます。

税理士の人となりを見ることができるほか、どれくらい親身になって相談に乗ってくれるか、どれくらい相続に関して経験があるのかなどがわかります。

税理士を見つける際、気になる相続専門の税理士事務所を何か所かピックアップしておき、それぞれで無料相談を受けてみると良いでしょう。

無料相談のチャンスを無駄にしないための準備

無料相談のチャンスは、そうたくさんあるわけではありません。また相続が発生してからだと、あまり時間がないため悠長に選んでいる時間もなくなってしまいます。
そこで、無料相談のチャンスを無駄にしないための準備をあらかじめしておきましょう。
 
・公正証書遺言、もしくは家裁の検認が終了しているその他の遺言書のコピー
・遺言書に記載されていた財産の目録
・今わかっている財産を箇条書きにしたもの（わかれば評価額も）
・故人と相続人全員の関係図
・困っていること（兄と姉が大喧嘩で分割協議に応じてくれないなど）
 
これらの書類を用意し、または図にまとめて持っていくと、税理士側も一目で関係性や争点が分かるので、話がスムーズに進みます。
 

税理士は他の相談窓口と何が違うの？

税理士の相談費用が分かったところで、相続に関するほかの窓口機関とどう違うのかを調べてみましょう。お得に相続や節税ができるところはどこなのでしょうか。

弁護士

弁護士は法曹（司法試験に合格し、研修を受けた裁判官・検事・弁護士の3種の資格を持つ人々）のひとつです。
弁護士は、法律に関わる業務に制限なく携わることができます。もちろん相続に関する相談、手続き、処理も依頼することが可能です。

しかし、弁護士は税理士に比べ、依頼料が高くつくというデメリットがあります。手広くさまざまなトラブルにも対応できるため、多額の遺産があり、親族間の争いやトラブルが避けられない場合などに依頼し、特にトラブルがない場合は別の方法をおすすめします。

司法書士

司法書士は、法律関係のこまごまとした仕事を請け負う資格です。弁護士ではかゆいところに手が届かない、といった事案も、司法書士なら親身に請け負ってくれます。
弁護士よりは手掛けることができる法律的な仕事に制限があるのですが、弁護士よりも気軽に相談できる窓口になっています。
特に不動産登記は司法書士の専門業務になっているため、専門家のひとつと言えます。

行政書士

行政書士は、官公署など行政に提出しなければならない書類などを作成するスペシャリストです。弁護士や司法書士などの資格を持つ人も同じ業務を行うことができます。

弁護士や司法書士よりもリーズナブルにお願いできますが、税法のプロフェッショナルというわけではありません。相続税に関する相談なら、税理士の方が安心と言えるでしょう。

信託銀行

信託銀行は、銀行の中でも、銀行業務に加えて信託業務・併営業務を行っている銀行のことです。信託業務を行っているため、資産活用なども手掛けています。
併営業務とは、まさに遺言書を預かったり、不動産に関することを扱う業務を指します。信託業務などで故人とつながりがあったり、遺言書を保管している場合、相続に関する相談の勧誘を受けることが多いでしょう。
信託銀行なので、相続した財産を資産運用したいときなどに便利ですが、相続手続きを依頼すると非常に高額になると言われています。100万円前後になるケースも珍しくないようです。
 
さらに税理士に税金申告を、司法書士に土地の登記をお願いしたりすれば、それらのお金が別途発生してしまいます。

税理士に相談することのプライスレスな価値

税理士に相談することで、プライスレスな付加価値もプラスされます。では、どういった点が税理士に相談するメリットなのでしょうか。

相続税に関するスペシャリストというメリット

税理士は、その名の通り税金のスペシャリストです。税金と言っても、企業から個人事業主、私達国民が誰でも支払っている消費税、所得によって異なる所得税など、非常に多岐にわたります。

税に関する法律だけでも大変多く、さらに相続に関しては、さまざまな特例なども存在しています。
 
税理士は税務関連のすべてに精通している資格ではあるのですが、やはり人によって得意分野が異なります。
これまでこなしてきた案件の種類や土地柄、税理士のポテンシャルにもよりますが、相続税に関する問題であれば、相続専門の税理士にお願いすることが一番です。
 
相続専門の税理士は、相続に関してさまざまな知識を持っており、法律が変わるごとに常に情報が更新されています。
 
・誰が相続人になったかによって使える特例が変化する
・使える特例によって期限が異なる
・重複して使える特例同士、使えない特例同士がある
・どんな立場の相続人が何を相続すると一番節税になるかを知っている
・現金や有価証券、不動産などそれぞれの節税方法を熟知している
 
これらのスキルをフル活用して遺産相続をサポートしてくれる税理士に出会えれば、資産の額によっては数百万、数千万という節税につながる事例もあるのです。
 
相続税は平成27年の改変によって、多くの人にとって他人事ではない問題となりました。最低ラインが3000万円まで引き下げられたのです。
 
相続税の課税対象になる相続が増えると目されている現在、また不動産などの節税活用がわからず、空き家を放置している家庭が増加傾向にある今、税理士に相続相談をすることは非常に有意義と言えるでしょう。

時間の削減ができる

「時は金なり」と言いますが、相続の手続きに関してはことその通り、というケースがたくさん存在します。
相続が発生してから、相続税の申告・相続税の納税までは、たった10か月しかありません。1年もないのです。
 
また用意しなければならない書類も、故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍など、実にたくさんあります。
故人が戦前や戦時中に生まれた人だと、戦争・戦後の混乱で戸籍自体に何かトラブルが発生している可能性もあります。
 
相続に関する書類の種類など、素人が勉強するだけでも大変な時間がかかり、さまざまな土地から戸籍謄本を集めたり、大勢の相続人の戸籍や住民票を集めたりすることは途方もない時間がかかると言えます。
しかし相続手続きの期限は待ってくれません。相続放棄をする予定があるなら、リミットは10か月よりもっと短い、たったの3か月しかないのです。
 
その点を考えても、最初から相続についてしっかり理解し、必要最低限の時間で書類を揃え、申告を次々に終えてくれる税理士がいることで、最も重要な話し合いなどに時間をゆったり使うことが可能です。

相続税申告が正しいことで税務調査が入ることを防ぐ

税理士の仕事は、税務関連の手続きです。そのため、相続税の申告は、相続専門の税理士にとっては得意な仕事のひとつです。
時間が短縮できるだけでなく、相続税の申告内容に間違いがなく、書類にも不備がない状態で申告・納税ができる点で非常に優れているのです。
 
毎回、相続に関する税務調査は2割以上入るとされており、その中で申告漏れなどのトラブルが指摘されています。実に8割もの税務調査で、名義預金やへそくりといった何らかの「申告漏れ」が指摘されているのです。
税法にのっとって税理士が手続きを行い、書類を作成したケースでは、申告の書式も完璧に合わせることができるため、税務調査が入りづらいと言われています。
 
また不手際や誤りがなければ、税務調査が入っても問題はありません。追徴課税などを防ぐことで、安心と節税を手に入れることができるのです。

二次相続や生前にできる節税対策などを考えてスキームを組める

税理士が遺産相続の相談に乗り、遺産の分割のサポートに入った場合、税理士はまず「どのように分割し、誰が何を相続すれば、もっとも節税になるか」を考えます。

中には配偶者や同居している近親者が相続しなければ受けられない、大きな節税の特例も存在します。
 
また、土地を相続した場合、そこに建っている建物は残した方がよいか、処分するべきか、土地自体を今売ってしまった方が良いのかなども考えてくれます。

さらに次の相続が迫っているケースもあります。たとえば、高齢の夫婦のどちらかが亡くなり、どちらかも入院中であまり状態が良くないような場合、立て続けに相続が行われるかもしれません。

そういった場合は、家族の構成やそれぞれの経済状態を見つつ、生前贈与や二次相続なども視野に入れながら、立て続けでも無理なく相続できる方法を考えてくれます。

税理士の報酬は相続財産額の0.5～1％程度！費用より知識と経験に注目

税理士の報酬は、相続財産額の0.5～1％程度が相場です。相談に行く場合は、その金額を目安として考えておくと良いのではないでしょうか。
 
税理士は、報酬が安ければよいというものではありません。相続に関する知識と経験が非常に豊富で、誠意をもって相談者に対応し、よりこまやかな節税を心がけてくれる税理士を選びましょう。