当サイトでも、税理士にはそれぞれ得意分野があり、相続に至っては税理士1人あたり
年間1件も申告していないということをお伝えしています。

今回は、なぜこのような差がついてしまうかということについてお伝えしたいと思います。

①税理士によって、相続申告の実績に差が付いてしまう理由

税理士試験は、
・必修課目（簿記論・財務諸表論）の2科目
・選択必修科目（法人税・所得税）のうち最低1科目
・選択科目（相続税法・（消費税法又は酒税法）・国税徴収法・（事業税又は住民税）、
選択必修科目で選択しなかった方の科目）のうち2科目
の合計5科目に合格すれば良いことになっています。

相続税法は必修ではないため、税理士試験に合格していても、相続税法には
詳しくない人もいます。

また、試験に合格した場合も、実務経験が通算2年必要なため、独立する前に
どんな事務所で経験を積んだかによって大きく差がつきます。

相続税の申告案件が多い事務所で経験を積んだ人であれば、税理士試験に
おいて相続税法を選択しなかった人であっても、実務経験はありますので相続が
比較的得意な人が多いです。

逆に、税理士試験において相続税法を選択した人であっても、相続税の申告案件が
ほとんどない事務所で経験を積んだ人は、相続税に強いとは言い切れません
（と言っても、基本的な部分は理解されているのでよほど特殊な状況でなければ
問題ないでしょう）。

②法人を中心として顧問業務を行っている税理士は相続が苦手？

一般のサラリーマンの方は勤務先の会社で源泉徴収が行われているため、
確定申告自体必要な人が少ないです。
そのため、個人の場合は事業をされている方、不動産をお持ちの方ぐらいしか
税理士が関与する機会はありません。

逆に、法人は約270万社あり、相続税の申告件数が年間約5万件ということと比べると
圧倒的に多い上に、相続税と違って毎月安定的な顧問料を得られるので、そちらに
注力する税理士が多いのも納得がいきます。

ただ、このような税理士は関与先の社長が亡くなった時ぐらいしか相続税の申告に
携わるケースがないというのが実情です。
そのため、相続税に強いとは言いづらいでしょう。

サラリーマンの方が、相続税の課税対象だからといって勤務先の顧問税理士に
相続税の申告を依頼するのはほとんどメリットがないと言えます。
相続税の申告をご依頼される際は、試験科目で相続税法を選択されているかどうかを
確認したり、独立前にどのような事務所でどんな経験を積んできたのかを確認されると、
相続が得意かどうかの判断材料となります。

税理士選びを失敗すると相続税の申告のみならず、家族関係にも大きく影響してしまうかもしれません。

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人柄等を確認しておりますので、ご自身で税理士を探すことが難しいお客様には、
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