お役立ちコラム

決算業務が面倒、税務調査が心配だからという理由で、決算申告のときだけ税理士に依頼している人が多いのではないでしょうか。実は、決算申告のみスポットで依頼していると損をしている場合があります。さらに、税理士報酬は、顧問契約でも決算申告だけでも違いがない場合があるのです。どのような場合に損になるのか、顧問契約にはどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。 ...続きを読む

決算対策・節税

事業が軌道に乗って忙しくなるにつれて、従業員を雇用しようかと悩んでいる個人事業主の方は多いのではないでしょうか。 しかし、何をどう始めればいいのかわからない方も多いはず。そこで今回は、個人事業主が従業員を雇用する際にするべきことと、税務上注意しなければならない事を解説しています。

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会社設立・新規開業

起業家、事業主が特に事業拡大の際などに、融資などによって運転資金を準備するということは、経営上のとても重要な課題となります。そんなとき役に立てたいのが助成金。今回は2016年現在、厚生労働省から受けることができる助成金一覧をまとめました。 ...続きを読む

助成金

企業が選択できる資金調達方法には様々なものがありますが、企業が株式会社である場合には、株式会社特有の資金調達方法である増資という方法を選択することができます。増資とは、株式会社が新たに株式を発行することにより資金を調達することをいいます。そして、この増資による資金調達は、新たな株式を取得できる権利を誰に割り当てるかによって１．株主割当増資、２．第三者割当増資、３．公募増資の３パターンに分類されます。以下において、それぞれの説明と、その方法を選択した場合に得られるメリットを解説します。

資金調達・融資

将来的な目標として上場を掲げている企業も少なくないでしょう。この「上場」というのは、株式公開やIPOと言うこともありますが、東京証券取引所などで証券の売買を自由にできるようにすることを言います。こうした証券市場には、東証一部や東証二部、マザーズやジャスダックなどがあり、様々な企業が株式公開をしているのです。 このように多くの企業が上場をする背景には、上場後には証券市場を通して「資金調達」がしやすくなるためです。 ...続きを読む

資金調達・融資

確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得について、 原則として翌年2月16日～3月15日の間に行う必要があります。 当センターにも、よく「確定申告をしていないのですが…」というお問い合わせをいただきます。 では、確定申告をしていなかったらどうなるのでしょうか？ ...続きを読む

確定申告

税務調査で、根拠のないことを否認され、修正申告書を提出されているケースが多々あると聞きます。 税務調査官から「この金額は高すぎる」または「低すぎる」と言われる場合もあります。しかし、「高すぎる」「低すぎる」という指摘は「客観的な根拠に基づく適正額」のあることが前提となりますが、その根拠のないまま指摘を受けて、修正申告を提出してしまう税理士の方も多いようです。 ...続きを読む

決算対策・節税

住宅補助は給与として扱われる福利厚生

決算対策・節税

国税庁・税務署の役割は「公正な課税を実現すること」

決算対策・節税

今期、最終的に利益として計上される金額はいったいいくらになるのか、それは経営者にとって重要な関心事です。利益は日々の営業努力の成果であることは間違いありませんが、税金の金額によっても左右されます。 そのため、経営者であれば誰もが知っておきたいと思うのが節税方法であり、可能な限りの節税対策をしっかりと実施して、１円でも多く会社に資金を残したいというのが本音でしょう。そこで、今回は中小企業の経営者が実施することができる節税方法をまとめます。 ...続きを読む

決算対策・節税